Tag: 社会問題

125月

採用担当者が “本気度” を選考基準にしている限り、ミスマッチは大量に発生し続ける

就職活動において、応募者の “本気度” は、すべてが「ウソ」か「根拠がない」わけなので、採用担当者が “本気度” を選考基準にしている限り、ミスマッチは大量に発生し続けます。

採用担当者の責任逃れでしかない “本気度” で選ぶ採用活動なんか、企業の採用コストをあげ、新卒や転職者を不幸にするだけなので、滅べばいいのに。

(組織風土が掛け値なしに魅力的な企業をのぞく)

 

採用側からすると “本気度” での選考はスタンダードらしい

採用担当から見た就職活動で大事なたった3つのポイント – 人生やまあり

会社側で採用やってる側からすると、なぜうちの会社なのか、本気度はどのくらいなのか、会社のどのくらい知ってるのかなどが非常に重要である。

ご存知のように、採用には新卒・転職に関わらず何百万、多いと何千万という費用がかかる。だからこそここでいう本気度というのは非常に大事だ。この会社がどういう会社なのか(事業・勤務体系・激務度・会社の風土など)知ってもらってからじゃないと、会社としても、入社側としても不幸になる可能性が高いからだ。入社したあとにこんな「こんな会社とは知らなかった」となってしまうお互いの不一致を可能な限り無くしたいと会社側も思っている。

私、これを読んでも理解できないんですよね。

「採用には新卒・転職に関わらず何百万、多いと何千万という費用がかかる」だからこそ「本気度というのは非常に大事」って、論理的に破綻しているんじゃないでしょうか。

採用コストが問題なら、 “本気度” を選考基準にするのは一番やってはいけないことのように思うんですよ。

だって、応募者の “本気度” は、100%「ウソ」か「根拠がない」わけです。

前者は言うまでもないでしょう。後者については、就職・転職をいくつか経験してきた人なら誰もがわかるとおり、事前に会社の内実を知るのは不可能。実際に働いてみなければわからないことは必ず存在します。

もちろん、事前に応募する会社について調べないのは(働くに値する会社なのか判断する意味で)もってのほかではあるんですが。

ただ、“実際に働いてみなければわからないこと” は、事前にわかることよりも圧倒的に重要で、長い組織生活において決定的な影響となるものです。

結局、わからない情報があるにもかかわらず、「御社で働きたいんです!」と言い切れる学生や転職者は、うそつきか、夢見がちなだけに過ぎない。

 

採用担当者の責任逃れでしかない

“本気度” を選考基準にする限り、ミスマッチは大量に発生し続けます。もうこれは、現実が現しているとおりなんじゃないでしょうか。

それでも “本気度” を選考基準にする理由はなんなのか。

私にはほんとうによくわからないんですけど、わからないなりに思いつくのは、責任逃れなのではないか?という可能性です。

つまり、新入社員が辞めたときに、採用担当者が「アイツは本気で働きたいと言っていました。その熱意にはウソはありませんでした」と上司に言い訳できる。

ほかの理由があるんですかね?

私は企業で働けるタイプの人間じゃないんで、見落としている視点があるかもしれませんが。

 

魅力的な組織でさえあれば本気度なんかどうでもいい

企業はいつまで、“本気度” を選考基準にして、ミスマッチを大量に生みだし、採用コストを浪費し続けるんでしょうか。

採用担当者の責任逃れなんか、即刻やめさせるべきなんじゃないんでしょうか。

この方法が結局、大企業としては責任の所在を「なあなあ」にできて、総合的に見るとベターなやり方なんでしょうか。

だから、

入社したあとにこんな「こんな会社とは知らなかった」となってしまう

んだと思いますよ。

だって、組織への貢献意欲って、組織が魅力的でさえあれば、いくらでも後天的に育める性質のものだから。

多くは、労働条件の不一致なんかじゃないんですよ。

仕事内容がきつかったとしても、上司に理解があって、仕事を楽しめる環境なのであれば、そうそう辞めようとは思わないですからね。

 
まあ結局、私が企業の圧倒的大多数に苦言を呈したいのは、「本当に魅力的な組織風土を作ってから偉そうにモノを言え」ということですかね。

組織に従順かどうかよりも、組織に価値を提供できるかどうかのほうが圧倒的に重要なんだから、企業側が「こういう人材が欲しい」と明確に打ち出す採用活動がスタンダードになってほしいなーと、蚊帳の外の人間ながら思います。

73月

ステマ・不当表示などを国民生活センターへ報告する方法

にしきデンタルオフィス山下久明氏より、記事(最下部参照)の削除要求が届きました。「素人だと偽って文章を書いてくれ」という依頼に悪意があるかどうか私は断定していなかったのですが、これで後ろめたい気持ちがある事実がはっきりしたので、国民生活センターへ報告しました。

せっかくなので、ステマ・不当表示などの疑いがある場合に、国民生活センターへ報告する方法を紹介します。

※なお、にしきデンタルオフィス山下久明氏の行為が違法であるかどうかを判断するのは、消費者庁です。私はあくまでも疑いを報告したにすぎませんので、誤解しないようにお願いいたします

 

ホームページから簡単に報告できる

まず、国民生活センターのホームページへ行きます。

国民生活センター

画面左端の「トラブル情報を教えてください」をクリックします。
2014-03-07_1058

続いて「トラブルメール箱に書き込む」へ進んでください。こちらから情報を送信できます。
2014-03-07_1102

 

注意点:問題が解決するわけではない

注意してほしいのは、ホームページからの情報提供は、あくまでも単なる「情報提供」にすぎず、問題が解決するわけではない点です。

トラブルメール箱には、以下のような注意書きがあります。

■提供された情報について、国民生活センターが行うこと
1. 消費者被害の未然防止、拡大防止のため活用します。
2. 消費者安全法第12条に基づき、生命・身体に重大な被害を受けた事故等と判断される情報は、個人情報を除いて、消費者庁へ情報提供します。
3. 事案によっては、詳しく状況をお聞きするため、お問い合わせをすることがあります。
4. お預かりした氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスは、受信から6カ月以内に消去します。

■提供された情報について、国民生活センターが行わないこと、行えないこと
1. 相談としての受付は行っていません。最寄りの消費生活センターにご相談して下さい。
2. 各自治体の消費生活センターへの連絡や取り次ぎは行えません。
3. 匿名または連絡先不明の提供情報については、追跡調査が行えません。

にしきデンタルオフィス山下久明氏の場合も、これで何かしらペナルティが課されるというわけではまったくなく、仮にグレーゾーンと判定された場合に、せいぜい要注意リストに入るくらいではないでしょうか。

※現在の日本のガイドラインでは、優良誤認でなければ対応はしないようです。山下久明氏のメール文面には「ダメならダメと書いて頂いて構いません。」とあるため、「ライターに素人と偽って書かせ、口コミとして利用する」という行為だけでは取り締まりの対象にならないのが現実です

※Wikipediaによるとアメリカでは金銭授受の有無を開示する義務があり、イギリスではステルスマーケティング全般が違法とされています

実際に被害を受けている場合は、消費者ホットライン(電話)または最寄りの消費生活センターに相談する必要があります。

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