73月

ステマ・不当表示などを国民生活センターへ報告する方法


にしきデンタルオフィス山下久明氏より、記事(最下部参照)の削除要求が届きました。「素人だと偽って文章を書いてくれ」という依頼に悪意があるかどうか私は断定していなかったのですが、これで後ろめたい気持ちがある事実がはっきりしたので、国民生活センターへ報告しました。

せっかくなので、ステマ・不当表示などの疑いがある場合に、国民生活センターへ報告する方法を紹介します。

※なお、にしきデンタルオフィス山下久明氏の行為が違法であるかどうかを判断するのは、消費者庁です。私はあくまでも疑いを報告したにすぎませんので、誤解しないようにお願いいたします

 

ホームページから簡単に報告できる

まず、国民生活センターのホームページへ行きます。

国民生活センター

画面左端の「トラブル情報を教えてください」をクリックします。
2014-03-07_1058

続いて「トラブルメール箱に書き込む」へ進んでください。こちらから情報を送信できます。
2014-03-07_1102

 

注意点:問題が解決するわけではない

注意してほしいのは、ホームページからの情報提供は、あくまでも単なる「情報提供」にすぎず、問題が解決するわけではない点です。

トラブルメール箱には、以下のような注意書きがあります。

■提供された情報について、国民生活センターが行うこと
1. 消費者被害の未然防止、拡大防止のため活用します。
2. 消費者安全法第12条に基づき、生命・身体に重大な被害を受けた事故等と判断される情報は、個人情報を除いて、消費者庁へ情報提供します。
3. 事案によっては、詳しく状況をお聞きするため、お問い合わせをすることがあります。
4. お預かりした氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスは、受信から6カ月以内に消去します。

■提供された情報について、国民生活センターが行わないこと、行えないこと
1. 相談としての受付は行っていません。最寄りの消費生活センターにご相談して下さい。
2. 各自治体の消費生活センターへの連絡や取り次ぎは行えません。
3. 匿名または連絡先不明の提供情報については、追跡調査が行えません。

にしきデンタルオフィス山下久明氏の場合も、これで何かしらペナルティが課されるというわけではまったくなく、仮にグレーゾーンと判定された場合に、せいぜい要注意リストに入るくらいではないでしょうか。

※現在の日本のガイドラインでは、優良誤認でなければ対応はしないようです。山下久明氏のメール文面には「ダメならダメと書いて頂いて構いません。」とあるため、「ライターに素人と偽って書かせ、口コミとして利用する」という行為だけでは取り締まりの対象にならないのが現実です

※Wikipediaによるとアメリカでは金銭授受の有無を開示する義務があり、イギリスではステルスマーケティング全般が違法とされています

実際に被害を受けている場合は、消費者ホットライン(電話)または最寄りの消費生活センターに相談する必要があります。

全国の消費生活センター等_国民生活センター

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