自分の子どもが理屈の通じない相手に襲われたときに誰が助けるのか？
集団的自衛権の話は、実は、すごくシンプルだと私は思っています。
もちろん、陰謀論を持ち出さなければ、という条件付きですが。
そもそも、政府は、議論を始める前に、なんと言っていたでしょうか。
安倍総理を持ち出すと、アレルギー反応を示す人もいるかもしれないので、政府のスポークスマンたる、菅義偉官房長官の言葉で確認しましょうか。
集団的自衛権：国の平和と安全を守るために｜すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba
総理は会見で、国民の命が危険にさらされている時に守ることができない事態が起きることを、二つの事例を挙げて説明しました。
一つは、紛争が起きた地域から、日本人を米国の艦船が救助、輸送している時に日本近海で攻撃を受けるというケースです。
現在は、日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人を救助、輸送している米国の艦船を自衛隊は守ることができません。もう一つは、アジア・アフリカなどで地域の平和や発展のために、活動している日本の若者や、国連の平和維持活動(PKO)をしている国連の要員が、突然武装集団に襲われるケースです。
現在は、現地で活動している自衛隊は、この日本人やPKOの要員を助けにいくことができません。
我々一人ひとりにとっては、自分の子どもが理屈の通じない相手に襲われたときに、誰が助けるんだろう？ 成り行きに任せるの？ 諦めるの？ という話であるわけです。
“国” という枠組みの維持・発展を第一に考える立場からすれば、たとえば、尖閣諸島で中国がやたらちょっかい出してくるけど、どうするの？ という話。
政府は一つの提案をした
集団的自衛権について議論するには、目の前にある、この問題を、じゃあどうするんだという課題に対して、回答が必要なんです。
政府は、一つの回答を提示しました。再び、官房長官の言葉を引用します。
今回、総理が示した基本的方向性は明確です。
我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある時に、限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について、さらに研究を進めるというものです。
この考え方は、自国の平和と安全を維持するための必要最小限度の武力行使は許容されるという、従来の政府の基本的立場を踏まえたものです。国民の生命や財産、国の安全を守るために、あらゆる事態に対処できるように切れ目なく法整備をする必要があると思います。
結果的には日米同盟を中心に抑止力を高めることによって、紛争が回避され、戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
最後の一文が、結論ですね。
「日米同盟を中心に抑止力を高めることによって、紛争が回避され、戦争に巻き込まれることがなくなると考えます」
国民の多くは、政府の提案に全面的に賛成しているわけではない
もちろんこれは、一つの提案にすぎません。
集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢数など影響：朝日新聞デジタル
各社の世論調査結果を総合的に見ると、国民の多くは、積極的に改憲したいと思っているわけではないし、現政権の提案に全面的に賛成というわけでもないようだ、とわかります。
政府の提案からは、（根拠はないけれど）どこか不穏な印象を受けます。「もっと平和的な、いいやり方はないんだろうか？」と感じている方は、きっと少なくないでしょう。
どこにも対案が見当たらない
中国の動き。独裁的な国の存在。テロリスト。
近年の世界情勢を見ていれば、危機感は覚えるわけで、どうにかする必要があるとは感じる。
でも、周囲を見渡しても、どうも対案が見つからないんですよ。
政府が出した「日米同盟を中心に抑止力を高めることによって、紛争が回避され、戦争に巻き込まれることがなくなる」という提案以外に、「なるほど」と思えるような、現実的な対案がない。
護憲派の多くは、陰謀論と感情論に覆い尽くされています。
「自分の子どもが理屈の通じない相手に襲われたときに、誰が助けんの？」という問題提起に対して、安倍は戦争がしたいんだ！ とか言われてもね、そりゃ(゜Д゜)ポカーンなわけです。
今まで九条のおかげで平和だったから、このままがベスト、とか言われても、え？ニュース見てないの？？としか感じないですよね。
陰謀論以外で語ってほしい。目の前の問題をどう解決したらいいだろう？
日本人の圧倒的大多数は、護憲派ではないし、積極改憲派でもありません。
ぶっちゃけ、世の中の中心的な立場は、「この問題は難しくてよくわからん」なんだと思います。外交や安全保障みたいな複雑すぎる問題に、唯一の正答は存在しないわけだから、当然です。
だから、現実的で、平和的な、よりよい提案があれば、耳を傾ける準備はできている。
にもかかわらず、陰謀論や感情論を持ち出して、自らコミュニケーションを放棄してしまうのは、愚策もいいところだと私は思います。たとえば、先般の都知事選、どんな結果になりましたか？
以下のような、いま目の前にある具体的な問題を、どうやって解決したらいいでしょうね？
細谷雄一の研究室から:集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 – livedoor Blog（ブログ）
日本の自衛隊のPKOに参加する隊員は、助けを求めに来た目の前でレイプされている現地の少女を助けてることも、武装集団に襲われて助けを求めるNGOボランティアの人を助けることも、現行の内閣法制局が判断した憲法解釈ではできません。
（中略）
また侵略を受けて多くの犠牲者が出ている国に、医療品を提供することもできません。
（中略）
平和主義の精神は、今後も日本の安全保障の根幹に位置づけられるはずですし、そうするべきです。72年以降の硬直的な内閣法制局の憲法解釈を変更することで、上記のような場面で、より人道的な、そして国際協調主義的な対応が可能となるのです。これらを行わないことは、国際社会における利己主義であり、また人道主義への裏切りです。
これらをすべて無視して、今回の政府の抑制的な決定を見て、「これで立憲主義が死んだ」あるいは「これで日本は戦争のできる国になってしまう」」というのは、あまりにも短絡的ではないでしょうか。むしろ「死んだ」のは、現実の安全保障課題に真摯に向き合って、あるべき政策や法制度を考える姿勢や、苦しんでいる他国や、襲われ、レイプされ、助けを求める人々に手をさしのべるという当然ながらの国際社会における人道的な精神ではないでしょうか。
護憲派からの提案も、あるのであれば「ぜひ聞いてみたい」と思っている国民は、実は少なくないと思うんですよ。私もそうです。
ぜひ、陰謀論と感情論以外で、語ってほしいと思います。目の前の問題を、どう解決したらいいんでしょうか。